国民健康保険免れ事案の取扱いが通達で明確化！～常用的使用関係がない個人事業主等（個人事業主やフリーランス等）を法人の役員や短時間労働者として社会保険に加入させている場合には加入資格が否定されます～
□国保免れとは？健康保険法及び厚生年金保険法（社会保険）は、適用事業所に使用される者を被保険者と定義し、個人事業主等（個人事業主やフリーランス）は国民健康保険及び国民年金に加入することが原則です。
つまり、個人事業主等は適用事業所に使用されている人ではないため、健康保険及び厚生年金の被保険者ではなく、国民健康保険及び国民年金に加入することになります。
しかし、国民健康保険は収入に応じて保険料が高くなる仕組み（国民年金保険料は定額）であるため、高所得者にとっては負担が重くなる制度です。国保免れとは、その負担を不当に回避しようと実態はないにもかかわらず形だけ会社の役員や社員になって国民健康保険ではなく、保険料が安い会社の健康保険（標準報酬月額を基準に計算）に入るという行為のことです。
このような行為が、ある政党に所属する地方議会議員によって行われていたという事案が問題になりました。
この問題を受けて、厚生労働省が発出した通達が「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」と「勤務時間が短い正規型の労働者として事業所に使用されている個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」です。
これらの通達によるとこの問題について、「今般、社会保険料の削減を謳い、個人事業主やフリーランス等（以下「個人事業主等」という。）を法人の役員（勤務時間が短い正規型労働者として雇用）とし、当該個人事業主等に係る健康保険等の被保険者資格を届け出る一方で、当該個人事業主等から会費等と称して役員（労働者）としての報酬を上回る額を支払わせている事業所が存在している。
こうした事業所に役員（労働者）として使用される個人事業主等については、その使用関係や業務の実態に疑義があり、本来国民健康保険及び国民年金の適用を受けるべき者 であるにもかかわらず通常よりも低い保険料で健康保険等の適用を受けている可能性がある」と表現しています。
以上から、厚生労働省が国保免れの事案を問題視していることは明らかです。そして通達の内容として明確化したのは、社会保険への加入が認められない事例とその判断基準についてで、社会保険の保険者に事例に該当するような不適切な者を加入させないことを促しています。
1.法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱い
㈠法人の役員の被保険者資格について
◎資格取得要件
①健康保険法第３条第１項＊1及び厚生年金保険法第９条＊2の規定により、適用事業所に常態的に使用されていること
＊1：健康保険法 第三条 この法律において「被保険者」とは、適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。
＊2：厚生年金保険法 第九条 適用事業所に使用される七十歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。
②法人の役員についても、法人から労務の対償として報酬を受けていること
※行政通達：法人の代表者又は業務執行者であっても、法人から、労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者の資格を取得させる
◎資格取得要件の判断基準
①その業務が実態において法人の経営に対する参画を内容とする経常的な労務の提供であること
＜経常的な労務の提供と認められない事例＞
・当該法人の役員会等に出席しているが、当該法人の役員への連絡調整や職員に対する指揮監督に従事していない場合
・当該法人において求めに応じて意見を述べる立場にとどまっている場合
②その報酬が当該業務の対価として当該法人より経常的に支払いを受けるものであること
＜経常的に支払いを受けるものと認められない事例＞
・役員会等への出席について支払われる報酬等
・旅費等実費弁償的な支払い
・毎月の給与や賞与に上乗せして前払いされる退職手当
上記①②により実態を踏まえ総合的に判断される。
㈡法人の役員である個人事業主等の被保険者資格について
◎資格取得要件
①上記㈠に該当していること
②役員としての報酬が以下の事例に該当していないこと（該当する場合には、報酬が業務の対価としての経常的な支払いとは認められない）
・個人事業主等が法人に対して、役員としての報酬を上回る額の会費等を支払っている場合⇒実質的に業務の対価に見合った報酬を受けているものとは言えないため、原則として、業務の対価としての経常的な支払いがあるとは認められない。
・会費等＊3が報酬と同額又はこれを下回っている場合でも、例えば、法人の役員である個人事業主等が当該法人に支払う会費等の額が労働者として受け取る報酬の額の多くを占めており、会費等を支払う他の法人の役員である個人事業主等との相互互助的な連携に過ぎない活動を行うこととしている場合など⇒法人との間に常用的な使用関係があるとは認められない可能性がある。この場合には、会費等と報酬の関係、労働時間、業務内容など、その就労の実態を総合的に勘案し、個別具体的かつ丁寧な判断が必要。
・個人事業主等から当該法人の関連法人等へ会費等を支払わせている場合であっても、その関連法人への会費等の支払いが当該法人の役員となる上での実質的な条件となっている等その会費等の支払いが当該法人の役員となる上での実質的な条件となっており、当該法人とその関連法人の間で単に資金を移動させているにすぎないことが想定されるなど、実質的にこれらを同一の法人として取り扱うべきと認められる場合⇒「法人に使用される者」とは認められず、 被保険者資格を有さない。
＊3：※ 会費等とは、勉強費、広告費、掲載料、参加料、コンサルタント料、協力金、委託費など、名称の如何を問わない。
③役員としての業務が以下の事例に該当していないこと（該当する場合には、業務が法人の経営に対する参画を内容とする経常的な労務の提供とは認められない）
・知識向上のためのアンケートへの回答や勉強会への参加等、その業務の実態が単なる自己研さんに過ぎないもの
・単なる活動報告や情報共有等、役員としての具体的な指揮監督や権限の行使に当たらず、それ自体が直接的に法人の経営に参画しているとは認められないもの
・ 当該法人の事業の紹介等についての単なる協力やお願いにとどまっており、 労務を提供する義務を負っているとは認められないもの
・ 役員相互間の研さん、業務の互助的な紹介等、個人事業主等である役員の相互互助的な連携に過ぎないもの
※上記の判断要件
・ 指揮命令権を有する職員の有無（具体的な業務について指揮監督する従業員や他の役員がいるか）
・ 決裁権を有する所管業務の有無（担当する業務について決裁権があるか）
・ 役員間の取りまとめや、代表者への報告業務の有無（役員会等に出席し、役員への連絡調整などを行っているか）
・ 定期的な会議への出席頻度、それ以外の業務の有無と出勤頻度（会議に参加し求めに応じて意見を述べるにとどまっていないか、会議に参加する以外の業務は他にあるか、その業務のためにどのくらい出勤しているか）
2.勤務時間が短い正規型の労働者として事業所に使用されている個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて
㈠労働者である個人事業主等の被保険者資格について
◎資格取得要件
① 1.-㈠より、経常的労務の提供とその対償としての報酬の支払いを受けていることを以て常用的使用関係があるとし、労働者の労働日数・労働時間・就労形態・勤務内容等就労の実態に照らして加入要件を個別具体的に総合判断することとされています。
②労働者としての報酬が以下の事例に該当していないこと（該当する場合には、業務の対価としての経常的な支払いとは認められない）
・勤務時間が短い正規型労働者が事業所に対して、労働者として受け取る報酬を上回る額の会費等を支払っている場合⇒実質的に業務の対価に見合った報酬を受けておらず、業務の対価としての経常的な支払いがあるものとは言えないため、原則として、当該事業所との間に常用的使用関係があるとは認められない。
・例えば、個人事業主等として自らが行う業務を第三者に委託等した上で、当該第三者である事業所に雇用される形をとって、当該業務を行い、 実質的に自らが支払った委託費等が報酬となっている場合など⇒形式的には報酬であったとしても、業務の対価としての経常的な支払いがあるものとは言えないため、原則として、当該事業所との間に常用的使用関係があるとは認められない。
・単に会費等が報酬と同額又はこれを下回っている場合でも、例えば、事業所に支払う会費等の額が労働者として受け取る報酬の額の多くを占めていることが常態化している場合など⇒事業所との間に常用的使用関係があるとは認められない可能性がある。この場合には、会費等と報酬の関係、労働時間、業務内容など、その就労の実態を総合的に勘案し、個別具体的かつ丁寧な判断が必要。
・個人事業主等から事業所の関連法人等へ会費等を支払わせている場合であっても、その関連法人への会費等の支払いが当該事業所の労働者となる上での実質的な条件となっている等その会費等の支払いが当該事業所の労働者となる上での実質的な条件となっており、当該事業所とその関連法人等の間で単に資金を移動させているにすぎないことが想定されるなど、実質的にこれらを同一事業所として取り扱うべきと認められる場合⇒事業所と常用的使用関係にあるとは認められない。
③労働者としての業務が以下の事例に該当していないこと（該当する場合には、業務が経常的な労務の提供とは認められない）
・勤務時間が極端に短い場合
⇒１週間又は１月間の労働時間が極端に短い場合は、一般的に経常的な労務の提供を行っているとは言い難く、事業所との間に常用的使用関係があると認められない可能性がある。この点、下記各項に掲げるような事実の有無等も踏まえつつ、就労の実態を総合的に勘案し、勤務時間が短い正規型労働者の１週間又は１月間の労働時間が常態的に極端に短く、社会通念に照らして経常的に労務を提供しているとは言えないと判断される場合は、事業所との間に常用的使用関係があるとは認められない。
・業務の内容又は目的が、専ら以下のいずれかにとどまっていると認められる場合
a) 単なる知識向上のためのアンケートへの回答や勉強会への参加等、その業務の実態が単なる自己研さんに過ぎないもの
b) 個人事業主等としての活動に係る活動報告や情報共有、事業所の事業の紹介等についての単なる協力やお願い等、その業務の実態が事業所内での具体的な指揮命令に基づくものでなく、経常的に労務を提供しているとは言い難いものや形式的な業務に過ぎないと認められるもの
c) 労働者相互間の研さん、業務の互助的な紹介等、個人事業主等である労働者の相互互助的な連携に過ぎないもの
d) 個人事業主等として行っている事業活動そのものやそれに付随する活動を、形式的にそのまま事業所の業務としているもの
※ 仮に上記以外の業務が一部含まれていたとしても、当該業務の内容・実質が乏しい 場合には、これに当たる。
e)その他業務の内容・実質が乏しく、報酬、労働日数、労働時間、就労形態など、就労の実態に照らして、専ら不適切に健康保険等の被保険者資格を取得するための形式的な業務に過ぎないと認められるもの
2026年11月09日 14:56
